原子力災害が発生したときは、住民の安全確保、原子力事業者による応急対策、事故の把握と進展予測、住民等への医療設置、避難住民等への支援など、様々な応急対策が必要となります。

また、原子力災害は風水災害等の一般災害とは違い、国、県、市町村、原子力事業者、防災関係機関及び専門家などが協力してその対策に当たる必要があります。このため、国、県、市町村、原子力事業者、防災関係機関及び専門家などの関係者が一堂に会して、情報を共有するとともに、応急対策を検討することとし、原子力災害合同対策協議会が組織されます。

この原子力災害合同対策協議会が設置される施設がオフサイトセンターであり、情報共有化のためのＴＶ会議システムや電話・ＦＡＸなどの通信機器、放射線の影響を予測するシステムなど、必要な機器が整備されています。また、原子力災害合同対策協議会には、内閣総理大臣、県知事、市町村長等が、住民避難措置などの検討を行う「緊急事態対応方針決定会議」、オフサイトセンター内の情報の共有化、各防災関係機関が実施する応急対策の調整・確認などを行う「全体会議」があります。

また、情報の収集や応急対策の検討などを行うため、防災関係機関の職員が派遣され、住民安全班、運営支援班等が設置されます。

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東通村防災センター

東通村防災センターは、原子力災害時における拠点となるオフサイトセンターと東通消防署、東通村災害対策本部室などを併設しており、一般防災から原子力防災までを包括した、村の防災拠点となる施設です。
オフサイトセンターとは、平常時から国の原子力防災専門官が常駐するとともに、原子力災害時には、「原子力災害合同対策協議会」と業務ごとの機能班が設置され、原子力防災関係機関が情報を共有しながら連携して迅速かつ的確な応急対策を行うための拠点となる施設です。
こうした応急対策を実施するため、オフサイトセンターには、内閣総理大臣、県知事、村長がＴＶを通じて会議するシステム、情報連絡のための電話・ＦＡＸ等の通信設備が整備されています。